catch

  • NTT e-Drone Technologyだからできる7年安心サポート
  • 1バッテリーで最大2.5ha散布可能
  • 女性1人でも運搬可能
  • 軽トラ1台でドローン以外の備品も運搬可能
  • 開発スタッフ自ら日本全国の散布現場で運用
sec1

CONCEPT日本の農業の現場を考えた、
AC101の3つのコンセプト

軽量

機体重量

7.3kg

軽量

機体もバッテリーも
持ちやすい設計
作業負担を大幅に軽減

コンパクト

タンク容量

8.0L

コンパクト

5L機並のサイズ感で
アームを開いたまま
軽トラに積載可能

低燃費

散布面積

2.5ha

※最大/1バッテリーあたり

低燃費

1バッテリーで
最大2.5ha散布可能
交換なしで効率よく散布

SPECAC101の主な仕様

1. 使いやすい脱着式タンク

脱着や清掃、粒剤タンクとの交換が簡単にできるレール式構造 / 液体挿入口は大経口で容易に農薬を注げる

2. ハンドグリップ

機体上部にはバッテリーを保護するロールバーを兼ねたグリップ装備

3. FPVユニット (FPVカメラ・高輝度LED)

前方の風景を送信機に表示 / ライトにより早朝、夜間の散布安全性を強化

4. 大容量インテリジェントバッテリー

スライド式で脱着も簡単 充電器はバッテリー2本同時に充電でき効率よく運用可能

5. 進化した折りたたみアーム

4本のアームを左右で折り畳める斬新な機構で省スペース化や可搬性を追求

※特許出願中

6. 折りたたみ式大型プロペラ

徹底的に性能を追求した、28インチ高性能プロペラを搭載

7. 透明度の⾼いタンク

液面が見えやすく残量の目視も可能。投入口も大きいため手を入れてタンク内を洗浄することもできるので常にきれいな状態が保てます。

8. 操作アプリシステム

7インチのアプリ画面上から様々な操作が直感的に可能。散布状況の把握や飛行アシストモード・自動飛行の設定もプロポ内から行えます。

9. ⾼性能充電器

コネクターを差し込めば充電を開始する簡単設計。モニターで充電状況の確認や通常充電と急速充電の使い分けも可能。ストレージモードを搭載することでバッテリーの安全な保管を実現します。

SCHOOL日本全国でドローンスクールや
イベントを運営しています。

FLOWスクール受講の流れ

CASEお客様の声/導入事例

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宮腰史生様

北海道 / 男性 / 50代
購入した販売店:
北海道豊正産業株式会社

利用目的
自身(または法人)で所有している圃場や管理圃場への散布
散布予定面積
51~100ha
購入の決め手
日本製だから、コンパクトで使い勝手がいいから
購入のきっかけ
東川でのデモフライトを見て決心した。
今までの経験
4年間空撮経験有り
メッセージ
運用が楽で、個人農家向け。国産ドローンが将来の安心に繋がる。
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Q&A よくあるご質問

基本情報

Q. AC101は何L積めますか?

最大8Lもしくは8kgとなります。

Q. AC101の操縦に免許は必要ですか?

はい。必要となります。

Q. 粒剤散布装置はありますか?

はい、ございます。販売価格等については各販売店もしくはこちらからお問い合わせください。

Q. 自動航行はできますか?

はい。可能です。

Q. 障害物レーダーはついていますか?

現在開発中となります。

Q. 安全制御機能はありますか?

主な安全制御機能は以下のとおりです。
ラジオフェールセーフ:送信機からの電波が途絶えた際の安全制御機能
バッテリフェイルセーフ:バッテリーの残量低下時の安全制御機能
エマージェンシーフェイルセーフ:重大なトラブルが発生した際の安全制御機能

Q. 機体の大きさ・重さはどれくらいですか?

アーム展開時:W935mm×D935mm×H676mm
アーム折りたたみ時:W611mm×D560mm×H676mm
重さ:7.3kg(バッテリー非搭載時)

Q. どれぐらいの面積を散布できますか?

1本のバッテリーで約2~2.5haの散布が可能です。 ※条件により異なります。

Q. バッテリーの充電時間はどれくらいですか?

充電残量が40~50%の場合、通常充電:60分 / 急速充電:40分 程度です。※条件により異なります

Q. カメラはついてますか?

安全確認用のFPVカメラが搭載されております。(撮影はできません)

Q. カメラは付けられますか?

搭載できません。

Q. バッテリーはどのような仕様ですか?

16000mAの大容量インテリジェントバッテリーです。

Q. タンクの付替えはどうやっておこないますか?

機体とタンクの接続部(3箇所)のコネクタを外していただき、付け替え可能です。付け替え作業は約3分で完了します。

スクールについて

Q. 認定証取得のためにはどうすればいいですか?

下記よりお近くのスクールをにお問い合わせください。
・スクール検索はこちら
・スクール問い合わせフォームはこちら

Q. スクールはどこで受けることができますか?

全国で順次拡大中です。スクール検索よりご確認ください。近隣に見つからない場合はこちらからお問い合わせください。

Q. コースの違いは何ですか?

各コースの受講区分は以下のとおりです。
・初心者様向けコース(5日間):ドローンを初めて操縦される方や今まで独学でドローンを操縦されていた方
・経験者様向けコース(3日間):国交省管理団体スクールの技能認定証をお持ちの方や産業用無人ヘリなどで空中散布経験のある方

Q. スクールでは何をしますか?

各コースの受講区分は以下のとおりです。
ドローンの飛行に関わる関連法規(航空法・電波法)や農薬取締法、その他ドローンを使用して農薬の空中散布散布を行う上で必要な知識と技術を身に着けていただきます。

Q. スクールの受講料はいくらですか?

・初心者様向けコース(5日間) : 22万円 (税抜) ~ ※各種手数料含む
・経験者様向けコース(3日間) : 14万円 (税抜) ~ ※各種手数料含む
※各スクールによって異なる場合があるため、詳細は各スクールにお問い合わせください。スクール検索はこちら
また各コースの違いについてはこちらからご確認ください。

Q. スクールいつ受けることができますか?

各スクールにお問い合わせいただくか、ご受講希望地域をご記載の上こちらからお問い合わせください。
→ 各スクールへの問合せ

Q. スクールを受けるにはどうしたらいいですか?

各スクールにてお申込を受付けております。お近くのスクールもしくはこちらからお問い合わせください。
→ 各スクールへの問合せ

Q. どうすれば経験者コースで受けられますか?

任意の国交省認定団体で講習をご受講頂いた証明(認定証等)をご確認できれば経験者コースでのご受講が可能です。
※自動航行のみの認定証などは例外となる場合がございます。詳しくはこちらまでお問い合わせください。

Q. スクールに試験はありますか?

はい。基本知識を問う座学試験(ペーパーテスト)と飛行技術を確認する実技試験(ドローンの操縦)がございます。

Q. 試験は難しいですか?

一概に「簡単」「難しい」とは言いづらいですが、指導教官の指導をしっかりと聞いていただき空中散布や飛行についての知識を学んでいただければ合格レベルに達することはできます。技能に関しては練習あるのみです。時間いっぱい飛行訓練を行い、散布飛行技術を身につけてください。

Q. 試験に不合格の場合はどうなりますか?

再試験をご受講いただく必要がございます。詳しくは受講予定のスクール施設もしくはこちらからお問い合わせください。

Q. なぜスクールを受けないといけないんですか?

株式会社NTT e-Drone Technology製のドローンを安全にご利用いただくため、最低限の知識と技術を認定スクールにてご受講頂いております。

Q. 認定証を取得せずに機体の購入はできないのですか?

AC101は原則、スクールのご受講を頂いたオペレーターの方のみの販売としております。

Q. 認定証に有効期限ありますか?

オペレーター認定証の有効期限は2年となっております。認定証が失効になった場合、オペレーター認定スクールを再度受講していただくこととなります。

購入/運用について

Q. 操縦は難しいですか?

離着陸アシスト、散布アシスト、ABポイントなど初心者の方でも使いやすい機能が搭載されています。また飛行の速度についても、空中散布に適しているとされる15kmもしくは20kmで固定されているため、速度コントロールも簡単に行えます。

Q. まっすぐ飛ばせるか不安です。

AC101には「アシストモード」が搭載されており、初心者の方でもまっすぐ飛行させることが可能です。

Q. 機体を飛行させるのにバッテリーは何本必要ですか?

1本で飛行可能です。

Q. 散布ムラはできないですか?

速度が一定(15kmもしくは20km)で固定されているため、比較的散布ムラは起こりにくいと考えております。※散布ムラが起きないと保証するものではありません。

Q. 耐用年数はどれぐらいですか?

約7年を目安としておりますが使用方法等により前後する可能性がございます。

Q. いくらで買えますか?

購入価格については各販売店もしくはこちらからお問い合わせください。

Q. 導入を考えているが導入コストはどれくらいですか?

お客様のご使用される予定の環境により異なります。詳しくは各販売店もしくはこちらからお問い合わせください。

Q. AC101を買いたいのですが、どうすればいいですか?

まずはオペレーター認定スクールのご受講が必要となります。また価格等についてはこちらからお問い合わせください。

Q. 飛行申請は必要ですか?

はい。必要となります。

その他

Q. 他社のドローンを使用しているのですが、下取りはしていますか?

現在は行っておりません。

Q. リース購入はできますか?

各販売店もしくは総代理店にお問い合わせください。

Q. 株式会社NTT e-Drone Technologyとは?

当社(株式会社NTT e-Drone Technology)、株式会社オプティム、株式会社WorldLink & Compamy の三社が設立した合弁会社です。2021年2月1日から事業開始し、エンルート社から一部事業譲渡を受け、国産農業用ドローン「AC101」を提供しております。

Q. カタログはもらえますか?

こちらからダウンロードください。

Q. 飛んでいるところを見たいです。

各販売店もしくは総代理店にお問い合わせください。

Q. 代理店をしたいがどうすればいいですか?

総代理店である株式会社WorldLink & Company(SkyLink Japan)までお問い合わせください。

Q. 7年安心サポートとは何ですか?

当社が製品販売時と同機能を7年間使用可能なアフターサービスを行うサポート総称です。

CONTACTAC101の導入ご検討、機体についての
ご質問など
お気軽にお問合わせください

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業種

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お問い合わせ内容

プライバシーポリシー

1.個人情報及び特定個人情報等保護に関する基本的な方針

株式会社NTT e-Drone Technology(以下「当社」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを推進していくことが、重大な社会的責務であるものと考えております。当社は、このような責務を十分に果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。

1. 当社は、個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等※1の規定に従って個人情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを行っていく等、コンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めてまいります。

2. 当社は、個人情報及び特定個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。また、個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

3. 当社は、個人情報及び特定個人情報等の適正な管理のため、情報セキュリティ担当役員(個人情報保護管理者)を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者及び特定個人情報等保護に関する責任者並びに事務取扱担当者を配置する等の責任体制を整備します。

4. 当社は、個人情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報及び特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。

5. 当社は、個人情報及び特定個人情報等の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。

6. 当社は、当社における個人情報及び特定個人情報等の取り扱いに関するお客様からのご意見、ご相談等に対して適切に対応します。

7. 当社は、個人情報及び特定個人情報等の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。

なお、当社は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても等しく厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。当社は、これらの情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。

※1 個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等の具体例

・個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)
・電気通信事業法(昭和59年法律第86号)
・電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)
・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日 個人情報保護委員会 厚生労働省)
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編)(平成28年11月 個人情報保護委員会)
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日個人情報保護委員会) 等

2.特定個人情報等の具体的な取り扱いに関する方針

(1) 利用目的

当社で保有する特定個人情報等 ※2の利用目的は次の範囲のとおりです。
1.当社サービスの提供・検証・改善
2.当社サービスに関連する新サービスの開発・実験・検証
3.当社サービスに関連するマーケティング調査
4.お客様からのお問い合わせへの対応・お客様のサポート
5.当社または第三者のサービス等に関する通知・ご案内
6.当社が他の事業者から委託された業務の実施に必要となる範囲内での利用
7.料金請求・課金・決済
8.業務上の連絡、取引及び契約上の権利義務の履行その他の管理

なお、特定個人情報等は、利用目的の範囲で適正な方法により提供を求めます。
また、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第18条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、番号法第29条第3項で読み替える個人情報保護法第16条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。

※2 特定個人情報等
個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下においても同様とします。

(2) 第三者への特定個人情報等の提供

当社は、特定個人情報等を第三者に提供しません。ただし、番号法第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。

(3) 他の事業者等に対する業務委託に伴う特定個人情報等の提供

当社は、特定個人情報等の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して、当社が取り扱う特定個人情報等を提供することがあります。この場合、当社は、特定個人情報等を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、適切な監督を行います。

(4) 共同利用

当社は、お預かりしている特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。

(5) 安全管理措置に関する基本的な考え方(セキュリティ・ポリシー)

当社は、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

1. 技術的な保護措置

特定個人情報等へのアクセス管理、持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、特定個人情報等への不正なアクセスや特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。

2. 組織的な保護措置

・特定個人情報等を取り扱う各部署において特定個人情報等保護に係る責任者及び事務取扱担当者※3を置き、責任及び権限を明確に定めます。

・特定個人情報等を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め事務取扱担当者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。

・事務取扱担当者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報等の重要性について十分に認識し特定個人情報等を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。

・特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。

※3 事務取扱担当者
特定個人情報等の事務に従事する者をいいます。以下においても同様とします。


3. 物理的な保護措置
特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持ち出し・保管時における施錠等の諸対策を講じます。


(6) 開示・訂正等の手続

当社は、特定個人情報等の利用目的の通知又は特定個人情報等の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは特定個人情報等の訂正、追加若しくは削除又は利用停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続を定めます。
– 1. 開示・訂正等のお申出先
 privacy@e-drone.tech
– 2. 開示・訂正等の手続

ア 開示等の手続
・当社は、開示等のお申出があったときは、書面により回答します。この場合において、開示等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
・当社は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、当社は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、特定個人情報等を開示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
・開示等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。

イ 訂正等の手続
・当社は、訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、訂正等のお申出は当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
・当社は、調査の結果、特定個人情報等の内容が事実でないときその他当該特定個人情報等の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。
・当社は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
・訂正等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。

– 3. 本人確認等
開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。

– 4. 開示等のお申出に係る手数料の額等
・手数料:お申出ごとに基本料金400円(税抜) 及び、開示希望情報の項目、量等に応じた手数料が加算されます。
・送料:簡易書留による郵送に係る実費
・請求方法:ご請求の都度、請求書を送付します。
・その他手数料の額等の詳細については、前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。

(7)特定個人情報等の取り扱いに関するご意見等の受付窓口
当社の特定個人情報等の取り扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。
privacy@e-drone.tech

アクセスデータの取り扱いについて

当社が運営するウェブサイトは、ご利用者様のアクセスデータについて、下記の通り細心の注意を払って取り扱います。また、収集した個人情報については、上記プライバシーポリシーに従って取り扱います。

1)アクセスデータの定義
アクセスデータとは、当社が取り扱う、個人としてのご利用者様を直接的または間接的に識別できるすべての情報(以下、「パーソナルデータ」といいます)のうち、アクセスした日時や回数、IPアドレス、使用端末・ブラウザ(インターネット閲覧ソフト)・OSの種類/バージョン、画面サイズ、クッキー(Cookie)情報、リファラー情報、GPS位置情報、ページや記事の閲覧履歴、各ページの滞在時間、マウスの軌跡等のことをいいます。

2)アクセスデータの利用目的
当社は、以下に示す利用目的で、公式サイト等のご利用者様のアクセスデータを自動的に取得する場合があります。
①広告(ターゲティング)の配信及び配信状況把握、効果測定

②ダイレクトメールや電子メール等による、情報提供

③ウェブサイトのサービス向上・改善、新規サービス開発

④アンケート、イベント等に協力頂いた方への報告

⑤上記①~④の目的に関する業務遂行の為


3)クッキー(cookie)の利用 及び オプトアウト(機能停止)
クッキー(Cookie)とは、ウェブページを閲覧する際にウェブサーバとご利用者様のブラウザの間で送受信される情報のことで、ご利用者様がご利用のパソコンやモバイル端末でクッキーを受け取る設定にしている場合に、ブラウザの所定の場所に記録されます。ただし、記録された情報にはユーザー名やメールアドレス等の特定の個人を識別することができる情報は一切含まれません。

当社では、利用状況把握及びサービス向上検討の為の参考としてクッキーを利用したツールを使用しております。それらの情報は各ツール提供会社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。



利用ツール名、利用規約、プライバシーポリシー、オプトアウト方法の一覧は以下の通りです。

Google Analytics ・ツール提供者:Google Inc.
・利用規約:Google Analytics利用規約
http://www.google.com/analytics/terms/jp.html

・プライバシーポリシー:Googleプライバシーポリシー
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

・無効設定:Google Analyticsオプトアウトアドオン
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

Pardot
・ツール提供者:salesforce.com, inc.
・利用規約:Pardot利用規約
http://www.salesforce.com/jp/assets/pdf/misc/salesforce_MSA.pdf
・プライバシーポリシー:Salesforceプライバシーポリシー
https://www.salesforce.com/jp/company/privacy/full_privacy.jsp

・無効設定:ブラウザの設定を変更しCookieを無効

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確認事項

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