農地利用効率化等支援交付金(令和4年度)について

農地利用効率化等支援交付金(令和4年度)の募集が開始されています。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/nouchiriyoukourituka/R3.html

対象(事業の実施地区)は、以下のいずれかを満たす地区となります。
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① 「実質化された人・農地プラン」が作成されている地域
(年度内の「実質化された人・農地プラン」の作成が確実であると市町村が認める地域を含む。)
② 「実質化された人・農地プラン」が作成されていない地域(※)では、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者が営農する範囲
※ 今後の人・農地プランの作成見通しなどを明らかにし、遅くとも事業の目標年度までに実質化された人・農地プランを作成する必要があります

以上、農水省パンフレットより
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/nouchiriyoukourituka/attach/pdf/R3-5.pdf
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「⼈・農地プランの実質化について」は、以下の農水省の資料にもあるとおり、「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積・集約化していくのか」を地域において話し合いを通じて決めていく必要があるものです。
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これまで地域の農業を⽀えてこられた⽅達は、地域での徹底した話合いにより、ほ場整備、機械・施設の導⼊、地域の共同活動などに取り組み、地域の農業・農地を守り、発展させてきました。
地域の皆さんがこれまで営々と築き上げてこられた地域の農業・農地を、それを取り巻く伝統や⽂化、⾃然景観などと⼀緒に、⼦供や孫の世代にしっかりと引き継いでいきたいと思いませんか︖
⼀⽅、こうした⽅達が⾼齢化する中で、これからの地域の農業を担っていく世代が、効率的な農地利⽤やスマート農業を⾏うための農地の集積・集約化を進めていくには、まさに「待ったなし」の状況です。
今こそ、⼈・農地プランの実質化に取り組み、地域の話合いを再活性化して、「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積・集約化していくのか」を地域の皆さんで決めていく必要があります

以上、農水省資料「⼈・農地プランの実質化について(令和4年4月)」より
https://www.maff.go.jp/tohoku/keiei/hito_nouti/attach/pdf/hito_nouti_plan-7.pdf
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当社は、事業開始以降、人・農地プランが実質化されている・実質化されていないに関わらず、多くの地区を訪問させていただき、ドローンのさらなる利活用推進にむけた課題やご要望を承ってきました。本補助金を活用し、ドローンを導入される場合には、当社にお声がけいただければ、地域の方針に応じて、導入方法についてコンサルティングさせていただきます。具体的には、当社製ドローンの提案にとどまらず、レンタルや防除委託で十分なエリアは過度な投資にならないように地域の実情に沿ったご提案をさせていただきます。
以下のメールアドレスまで、お気軽にご連絡くださいませ。
agri@nttedt.co.jp

なお、「事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること」とされています。 当社は購入から7年間のサポートを保証しています。その点もご安心くださいませ。

以上

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